「前回通ったから、今回も大丈夫」は危険です
就労ビザの更新相談でよく聞くのが、
「前回は問題なく更新できたので、今回も大丈夫ですよね？」
という言葉です。
しかし実際には、
更新申請でも不許可になるケースは毎年一定数あります。
更新は「延長手続き」ではなく、
改めて在留状況を審査される申請であることを理解しておく必要があります。
ここでは、就労ビザ更新で不許可になりやすい人の
共通点を具体的に解説します。
共通点① 現在の仕事内容がビザの範囲と合っていない
更新不許可で最も多い原因がこれです。
最初の許可時は
- 専門的業務
- 学歴と関連した職務
だったにもかかわらず、
実際には次のような業務が中心になっているケースがあります。
- 接客や販売がメイン
- 事務補助や雑務ばかり
- 現場作業が多い
入管は「現在の活動内容」を重視するため、
過去に許可されていても関係ありません。
共通点② 転職後の届出をしていない
転職した場合、
**14日以内に「所属機関に関する届出」**を行う義務があります。
これを怠っていると、更新時に
- 法令遵守意識が低い
- 在留管理が不適切
と判断され、不利になることがあります。
「知らなかった」は理由にならないため、
更新前に必ず確認されます。
共通点③ 年収・雇用条件が不安定
就労ビザでは
安定して日本で生活できるかも重要な判断材料です。
以下のようなケースは要注意です。
- 年収が大きく下がった
- 非正規雇用になった
- 勤務時間が極端に短い
特に、
「最低賃金ギリギリ」「生活が成り立たない水準」
と判断されると、不許可の可能性が高まります。
共通点④ 税金・社会保険の未納がある
更新時には、
- 住民税
- 所得税
- 社会保険
の状況がチェックされます。
よくあるのが
- 住民税の支払い遅れ
- 国民健康保険の未納
- 年金未加入
「少しだけ」「うっかり」でも、
記録として残っていればマイナス評価になります。
共通点⑤ 書類内容が雑・説明不足
更新だからといって、
最低限の書類だけ提出してしまうのも危険です。
- 職務内容の説明が抽象的
- 会社説明がほぼない
- 前回と同じ内容を流用している
このような申請は、
「現状を正しく説明していない」
と判断されやすくなります。
共通点⑥ 在留状況に問題がある
以下のような行為も、更新に影響します。
- 長期間の無職期間
- 無断での副業
- 資格外活動
特に、
ビザの範囲外での就労は、
重大なマイナス評価となります。
不許可を防ぐために更新前に確認すべきこと
更新申請の前に、次の点は必ず確認しましょう。
- 現在の仕事内容はビザ範囲内か
- 転職届出は済んでいるか
- 税金・保険の未納はないか
- 書類内容は現状に合っているか
更新は「準備」で結果が大きく変わります。
まとめ：更新こそ慎重に進めるべき手続き
就労ビザ更新は、
「一度許可されたから安心」ではありません。
- 仕事内容
- 生活の安定性
- 法令遵守
を改めて見られる重要な手続きです。
少しでも不安がある場合は、
更新前に専門家へ相談することで、
不許可リスクを大きく下げることができます。