〜「いくら稼げばいい？」という不安を現実的に解説〜

配偶者ビザの相談で、必ず聞かれるのがこの質問です。

「年収はいくらあれば大丈夫ですか？」

結論から言うと、
配偶者ビザには明確な年収基準はありません。
しかし、だからといって「収入が少なくても問題ない」というわけでもありません。

この記事では、
入管が実際に見ている 年収・生活要件の考え方 を、
できるだけ分かりやすく解説します。

配偶者ビザに「年収〇〇円以上」という基準はない

まず大前提として、
配偶者ビザには法律やガイドラインで
「年収〇〇万円以上」という数字は定められていません。

入管が判断するのは、

  • 日本で安定した生活ができるか
  • 公的扶助（生活保護）に頼らず暮らせるか

という 総合的な生活能力 です。

誰の収入が審査対象になる？

原則として、
世帯全体の収入 が審査対象になります。

  • 日本人（永住者）配偶者の収入
  • 外国人配偶者の収入（就労可能な場合）
  • 貯蓄

を合算して判断されるケースもあります。

そのため、

  • 配偶者が正社員で安定収入がある
  • 世帯として生活が成り立っている

場合は、必ずしも高収入である必要はありません。

年収が低いと不利になるケース

次のような場合は、
生活要件について慎重に見られやすくなります。

  • 年収が100万円台など極端に低い
  • 無職・転職直後
  • 非正規雇用で収入が不安定
  • 納税実績がない

特に、
今後の見通しが説明できない状態 は不利です。

年収が低い場合の考え方と対策

年収が低い＝即不許可、ではありません。
重要なのは「説明」です。

対策① 今後の収入見込みを説明する

  • 就職予定が決まっている
  • 契約更新予定がある
  • 昇給の見込みがある

こうした事情は、
理由書や補足資料で丁寧に説明します。

対策② 貯蓄を補足資料として提出する

一定の貯蓄がある場合、

  • 預金残高証明
  • 通帳コピー

を提出することで、
生活安定性を補強できます。

対策③ 親族の援助がある場合

一時的に親族の支援を受けている場合でも、

  • 誰が
  • どのように
  • どの程度

援助しているかを明確に説明すれば、
考慮されることがあります。

納税状況がとても重要

収入額以上に重視されるのが
納税状況 です。

  • 住民税をきちんと納めているか
  • 未納・滞納がないか

未納がある場合は、
収入があってもマイナス評価になります。

専業主婦（主夫）の場合はどうなる？

外国人配偶者が就労していない場合でも、

  • 日本人配偶者の収入が安定している
  • 家計が成り立っている

ことが説明できれば問題ありません。

ただし、

  • 収入が低い
  • 貯蓄がほとんどない

場合は、
補足説明が重要になります。

よくある誤解

「アルバイトだからダメ？」

→ いいえ。
継続性・勤務実態が説明できれば可能性はあります。

「収入が少ないと絶対不許可？」

→ いいえ。
生活全体の説明次第で許可されるケースも多くあります。

まとめ｜数字より「生活の説明力」

配偶者ビザの年収審査は、
単純な金額勝負ではありません。

  • 収入の安定性
  • 納税状況
  • 今後の見通し

これらを 一つの生活像として説明できるか が重要です。

「この収入で大丈夫かな？」
「説明の仕方が分からない」

そう感じたら、
事前に専門家へ相談することで
不許可リスクを大きく下げることができます。