― いつ出すのが正解？遅すぎ・早すぎは危険 ―
在留資格変更についてご相談を受けていると、
非常に多いのがこの質問です。
「いつ申請すればいいんですか？」
実は、在留資格変更は
申請する“タイミング”が結果を大きく左右します。
条件を満たしていても、
タイミングを間違えるだけで不許可リスクが高まることもあります。
この記事では、
在留資格変更のベストな申請時期と、
よくある注意点を詳しく解説します。
在留資格変更は「いつでも出せる」わけではない
在留資格変更は、
在留期限内であれば申請できます。
しかし、
「出せる＝通る」ではありません。
入管は、
- 今の活動状況
- 変更後の活動内容
- そのつながり・合理性
を総合的に見ています。
ベストな申請タイミング① 変更理由が明確になった時点
在留資格変更は、
理由がはっきりした段階で申請するのが基本です。
例
- 内定が正式に決まった
- 雇用条件が確定した
- 結婚が成立した
「予定」「検討中」の状態では、
変更理由が弱くなり、不許可リスクが高まります。
ベストな申請タイミング② 在留期限ギリギリは避ける
意外と多い失敗が、
「期限が近づいてから出せばいい」
という考え方です。
在留期限直前のリスク
- 書類準備が雑になる
- 修正・追加資料に対応できない
- 不許可時のリカバリーが難しい
最低でも期限の1〜2か月前には
申請準備を始めるのが理想です。
注意点① 変更前の活動を勝手に始めない
非常に重要なポイントです。
よくあるNG例
- 就労ビザに変更前に働き始める
- 学生のままフルタイム勤務
- 配偶者ビザ前に配偶者活動を前提にする
これは 資格外活動違反になる可能性があります。
対策
- 許可が出るまで今の資格を守る
- 必要なら資格外活動許可を確認
注意点② 「早すぎる申請」もリスクになる
早く出せば良い、というわけでもありません。
例
- 内定が口約束だけ
- 雇用条件が未確定
- 結婚予定だけで実態がない
この場合、
「実体がない」と判断される可能性があります。
注意点③ 変更理由の一貫性が重要
入管は、
- 今まで何をしていたか
- なぜ変更するのか
- 今後どう活動するのか
を一つの流れとして見ます。
急な方向転換や、
説明できない変更は不利になります。
不許可を防ぐための申請スケジュール例
就労ビザへの変更
- 内定・条件確定
- 書類準備（2〜3週間）
- 在留期限1〜2か月前に申請
配偶者ビザへの変更
- 婚姻成立
- 生活実態が整う
- 資料を揃えて申請
行政書士に相談するメリット
タイミング判断は、
経験がないと非常に難しい部分です。
行政書士に相談すると、
- 申請時期の判断
- 不利なタイミングの回避
- 申請戦略の立案
が可能になります。
まとめ｜在留資格変更は「時期」が命
在留資格変更は、
- 早すぎても
- 遅すぎても
リスクがあります。
「条件が揃い、説明できるタイミング」
で申請することが成功のカギです。
少しでも不安がある場合は、
早めに専門家へ相談することをおすすめします。