「転職＝就労ビザが使えなくなる？」という誤解
外国人の方から非常に多いのが、
「転職したら今の就労ビザはどうなりますか？」
という質問です。
結論から言うと、
転職しただけで、すぐに就労ビザが無効になるわけではありません。
しかし、
何も手続きをせずに働き続けると、後から大きな問題になる可能性があります。
ここでは、転職時に就労ビザで必ず知っておくべきポイントを、
失敗例も交えながらわかりやすく解説します。
就労ビザは「会社」ではなく「仕事内容」に紐づく
まず重要なのは、
就労ビザは 会社名ではなく「活動内容」 に対して許可されている、という点です。
つまり
- 同じビザの範囲内の仕事
- 学歴・職歴と関連する業務
であれば、転職自体は可能です。
一方で、
仕事内容が大きく変わる転職は注意が必要です。
転職時に必ず必要な手続き①：所属機関の届出
転職をした場合、
**14日以内に「所属機関に関する届出」**を入管へ提出する義務があります。
これを怠ると、
- 在留資格更新時に不利になる
- 悪質と判断されると指導・注意対象になる
可能性があります。
よくある勘違い
「更新のときに言えばいい」
→ これはNGです。
転職時に注意すべきポイント①：職種が変わっていないか
転職後の仕事内容が、
現在の就労ビザの範囲内かどうかが最重要ポイントです。
たとえば
- ITエンジニア → ITエンジニア（OKの可能性高）
- 通訳 → 海外営業（内容次第でOK）
- エンジニア → 接客・販売（NGの可能性大）
職種名ではなく、実際の業務内容で判断されます。
注意ポイント②：転職回数が多い場合
短期間での転職を繰り返していると、
入管から次のように見られることがあります。
- 雇用が安定していない
- 就労の実態が不明確
- ビザ目的の転職ではないか
特に、在留資格更新の直前に転職している場合は、
慎重な審査が行われます。
注意ポイント③：年収・労働条件が大きく下がった場合
転職後に
- 年収が極端に下がる
- 非正規雇用になる
- 労働時間が短くなる
といった場合、
「生活の安定性」が疑問視されることがあります。
就労ビザは
「安定した生活を継続できるか」
も審査対象のひとつです。
「資格外活動」になってしまう危険なケース
転職後、
**ビザの範囲外の仕事をしてしまうと「資格外活動」**になります。
たとえ
- 会社の指示
- 人手不足の手伝い
であっても、違反は違反です。
これが発覚すると
- 更新不許可
- 在留資格取消
といった重い結果につながる可能性があります。
転職前に確認すべきこと
転職を考えた段階で、次の点は必ず確認しましょう。
- 新しい仕事内容はビザの範囲内か
- 学歴・職歴と関連性があるか
- 雇用条件は適切か
- 必要な届出は何か
転職後ではなく、転職前の確認が重要です。
まとめ：転職は「事前確認」で安全に進める
就労ビザは、
転職＝即アウトではありません。
しかし
- 届出をしていない
- 仕事内容が変わっている
- 条件が不安定
といった要素が重なると、
更新時に大きな問題になります。
少しでも不安がある場合は、
転職前に専門家へ相談することで、
将来のリスクを確実に減らすことができます。