何年住めばいい？仕事・年収・素行はどこまで見られる？
「日本に長く住んでいるけど、もう永住申請できる？」
「条件って年数だけじゃないの？」
永住申請について最も多い誤解が、
「年数を満たせば申請できる（＝許可される）」 という考えです。
実際の審査では、
年数＋生活状況＋信用性 を総合的に判断されます。
この記事では、
永住申請の条件を一つずつ、実務目線で詳しく解説します。
① 原則となる在留年数の条件
基本ルール
原則として、永住申請には以下が必要です。
- 日本に10年以上継続して在留
- そのうち 就労資格で5年以上就労
ここでいう「継続」とは、
- 適法に在留している
- 大きな空白期間がない
ことが重要です。
注意：在留年数の数え方
以下のような点も見られます。
- 留学 → 就労への切替もOK
- 短期の一時帰国は問題なし
- 長期の海外滞在が多い場合は要注意
日本で生活の本拠があるか が判断基準になります。
② 在留資格の種類も重要
永住申請は、
どの在留資格で在留しているかも大切です。
主な対象資格
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者 など
※ 特定技能・技能実習は
原則として永住申請の対象になりません。
③ 素行が善良であること（超重要）
入管が非常に重視するのが
「素行要件」 です。
具体的には：
- 法令違反がないか
- 交通違反が多くないか
- 税金・年金をきちんと払っているか
よくある見落としポイント
- 駐車違反・スピード違反の多発
- 年金・健康保険の未納
- 住民税の支払い遅れ
「軽い違反だから大丈夫」
と思われがちですが、
永住申請ではマイナス評価 になります。
④ 独立して生計を立てられること
永住申請では、
将来にわたって安定した生活ができるか
が重要です。
収入の目安
明確な金額基準はありませんが、
- 単身：年収300万円前後以上
- 家族あり：世帯人数に応じて上乗せ
が一つの目安とされています。
見られるポイント
- 収入の安定性
- 勤続年数
- 会社の継続性（特に中小企業）
「一時的に高収入」よりも、
継続性 が重視されます。
⑤ 公的義務をきちんと果たしているか
永住申請では、以下が厳しくチェックされます。
- 住民税の納税状況
- 年金加入・支払状況
- 健康保険の加入状況
直近数年分 の証明書提出が必要です。
注意：後払い・まとめ払い
申請直前にまとめて支払っても、
- 過去の未納履歴
- 支払遅延
が残っていると、
マイナス評価になることがあります。
⑥ 在留期間の長さも影響する
現在の在留カードの期間が、
- 3年または5年
であることが、
永住申請の要件の一つです。
1年更新が続いている場合、
まずは 在留期間を延ばす対策 が必要なこともあります。
⑦ 例外ルートも存在する
以下の場合は、
10年未満でも永住申請が可能です。
- 日本人配偶者：結婚3年以上＋在留1年以上
- 永住者配偶者：結婚3年以上＋在留1年以上
- 高度専門職：1〜3年
ご自身が例外に該当するかは
専門的な判断が必要 です。
まとめ｜条件を満たしているか冷静に確認を
永住申請の条件は、
- 年数
- 在留資格
- 収入
- 素行
- 公的義務
すべてを総合して判断されます。
「年数は足りているけど不安がある」
「申請していいか分からない」
そんな場合は、
申請前の確認が最も重要 です。