永住申請に必要な年収・納税はいくら？

収入基準と見落としがちな注意点を徹底解説

「年収はいくらあれば永住が取れる？」
「税金を払っていれば大丈夫？」

永住申請で最も多い質問が、
年収と納税に関するもの です。

ただし、永住申請には
明確な金額基準は存在しません。

この記事では、
実務で使われている目安や、
不許可になりやすいポイントを詳しく解説します。

① 永住申請に「年収の公式基準」はない

入管は、

「この金額以上なら必ずOK」

という基準を公表していません。

代わりに見られるのは、

日本で安定して生活できるか
将来も継続した収入が見込めるか

という 総合判断 です。

② 実務上の年収目安

あくまで目安ですが、
実務では次の水準が一つの判断材料になります。

単身の場合

年収300万円前後以上

配偶者・家族がいる場合

2人世帯：350〜400万円以上
3人世帯：400〜450万円以上
4人以上：さらに上乗せ

※ 地域・生活費・家族構成によって変動します。

③ 見られるのは「金額」だけではない

年収が高くても、
次のような場合は注意が必要です。

転職直後で勤続が短い
契約社員・派遣で不安定
業績が不安定な会社

永住申請では、

安定性・継続性

が非常に重視されます。

④ 納税状況は「超重要ポイント」

提出が求められる主な証明書

住民税の課税証明書
納税証明書
所得証明書

通常、
直近5年分程度 をチェックされます。

よくある不許可原因

住民税の未納・遅延
国民年金の未加入
健康保険料の未納

「少し遅れただけ」
でも、
履歴として残っていると不利 になります。

⑤ 年金・保険は「加入」だけでなく「支払」が重要

加入している
でも支払っていない

この状態は
未加入と同じ評価 になります。

後払い・まとめ払いはOK？

申請前にまとめて支払っても、

過去の未納期間
支払遅延の履歴

が残っていると、
マイナス評価になる可能性があります。

⑥ 配偶者の収入は合算できる？

原則：合算は可能

夫婦で生活している場合、

配偶者の収入
世帯全体の安定性

も考慮されます。

ただし注意点

主たる生計者が誰か
本人収入が極端に少ない場合

は、
説明が必要になります。

⑦ 自営業・経営者の場合の注意点

経営者・フリーランスの場合、

売上ではなく「所得」
事業の継続性
赤字決算の有無

が厳しく見られます。

⑧ 年収が足りない場合の対策

申請時期をずらす
在留期間を延ばす
収入が安定してから申請
説明書で補足

無理な申請は不許可リスクが高い ため、
タイミングが非常に重要です。

まとめ｜数字より「生活の安定性」が鍵