見附市を拠点に新潟県内対応

新潟県の建設事業者を支える
地域密着の行政書士事務所

いいはま行政書士事務所は、新潟県見附市を拠点として、 長岡市、三条市、燕市をはじめとする県央・中越地域を中心に、 建設業許可、決算変更届、経営事項審査、 産業廃棄物収集運搬業許可などの手続きを支援します。

オンライン相談・電話相談・出張相談に対応しています

地域を問わず、まずはご相談ください

事務所から距離がある場合も、 オンラインや電話、郵送、電子申請を活用しながら 手続きを進めることができます。

自社の所在地が対応地域に含まれるか確認したい
忙しくて行政書士事務所へ出向く時間が取れない
書類の受け渡しをオンラインや郵送で済ませたい
会社や営業所へ訪問してもらいたい
建設業許可から経審まで継続して依頼したい
新潟県外の許可や申請先が関係する
複数地域に営業所や工事現場がある
どの行政庁へ申請するのか分からない

見附市を中心とした県央・中越地域に対応

地域密着の身近な相談先として、 建設事業者様の許認可と継続手続きを支援します。

対応地域の記載がない場合もお問い合わせください

下記は主な対応地域です。 記載されていない新潟県内の市町村についても、 業務内容や申請方法に応じて対応を検討します。

オンライン相談、電話、メール、郵送、 電子申請などを活用できる手続きについては、 遠方の事業者様からもご相談いただけます。

申請先への訪問や会社への出張が必要な場合は、 場所、日程、交通費等を事前にご案内します。

主な対応エリア

見附市から移動しやすい県央・中越地域を 重点対応エリアとしています。

事務所所在地

見附市

当事務所の拠点です。 市内の建設事業者様にとって、 身近で相談しやすい行政書士事務所を目指しています。

  • 建設業許可
  • 決算変更届・各種変更届
  • 経営事項審査
  • 産業廃棄物収集運搬業許可
  • 外国人雇用・在留資格相談
重点対応地域

長岡市

建設業許可の新規取得から、 毎年の決算変更届、経審、入札参加資格申請まで 継続してご相談いただけます。

重点対応地域

三条市

建設業者様や関連事業者様の許認可について、 会社の現状と今後の事業計画を確認しながら支援します。

県央地域

燕市

建設業許可、業種追加、更新、 産業廃棄物収集運搬業許可などをご相談いただけます。

県央地域

加茂市

オンライン相談や郵送を活用し、 許認可申請と許可取得後の届出を支援します。

県央地域

田上町

小規模事業者様や個人事業主様からの 建設業許可に関するご相談にも対応します。

県央地域

弥彦村

建設業許可の要否確認、 新規申請、更新や変更届などをご相談いただけます。

中越地域

小千谷市

電話、オンライン、郵送を組み合わせ、 事業者様の負担を抑えながら手続きを進めます。

中越地域

柏崎市

建設業許可、決算変更届、 経営事項審査、産廃許可などをご相談いただけます。

中越地域

出雲崎町

訪問の必要性や申請方法を確認し、 オンラインや郵送も活用して対応します。

中越地域

刈羽村

建設事業者様の許認可や変更手続きについて、 現在の許可状況から確認します。

新潟県内対応

新潟市

オンライン相談や郵送を中心に対応します。 産業廃棄物関係など、申請先が新潟県と異なる場合は 手続きごとに確認します。

※業務内容、申請先、訪問の必要性、日程等により、 対応方法や費用が異なる場合があります。

新潟県内のその他地域

重点対応地域以外についても、 オンライン・郵送・電子申請を活用して対応を検討します。

下越地域

新潟市、新発田市、阿賀野市、五泉市、 胎内市、村上市、聖籠町、阿賀町、 関川村、粟島浦村など。

中越・魚沼地域

十日町市、魚沼市、南魚沼市、 湯沢町、津南町など。

上越・佐渡地域

上越市、妙高市、糸魚川市、 佐渡市など。

県外の手続きが関係する場合

建設業の営業所が複数の都道府県にある場合や、 産業廃棄物を複数の都道府県で収集運搬する場合などは、 県外の許可行政庁への申請が必要になることがあります。

当事務所で対応できる範囲を確認し、 必要に応じて申請先ごとの手続きや進め方をご案内します。

地域を問わずご相談いただける主な業務

建設事業者様に関係する手続きを、 取得前の確認から許可後の継続管理まで支援します。

01

建設業許可

新規、更新、業種追加、許可換え、 一般・特定の区分などを確認して申請を支援します。

02

決算変更届・各種変更届

毎年の決算変更届、役員、商号、所在地、 営業所技術者等の変更届に対応します。

03

経営事項審査

決算変更届、経営状況分析、 経営規模等評価、総合評定値請求を支援します。

04

入札参加資格申請

希望する国、県、市町村等の 受付時期と申請要件を確認します。

05

産業廃棄物収集運搬業許可

収集運搬する地域、廃棄物の種類、 車両、運搬容器、講習修了状況等を確認します。

06

外国人雇用・在留資格

建設会社が外国人材を雇用する際の 在留資格や必要手続きについて整理します。

3つの相談方法

事業者様の所在地、相談内容、資料の量に応じて、 利用しやすい方法を選択できます。

事務所での相談

見附市の事務所で、 許可書類や決算資料を確認しながら相談します。 原則として事前予約制です。

出張相談

会社、営業所等へ訪問し、 資料や営業所の状況を確認します。 地域により交通費等が必要となる場合があります。

オンライン相談

パソコンやスマートフォンを利用して相談できます。 資料はメール、オンライン共有、郵送等で確認します。

ご依頼後の進め方

遠方の場合も、必要なやり取りを最初に整理し、 できるだけ事業者様の負担を抑えて進めます。

01 お問い合わせ
02 相談方法決定
03 資料確認
04 書類作成・申請
05 許可・完了

申請先は所在地だけでは決まらない場合があります

手続き 申請先を判断する主な基準
建設業許可 建設業を営む営業所を1つの都道府県内だけに置くか、 複数の都道府県に置くかによって、 知事許可と大臣許可に分かれます。
経営事項審査 建設業許可の区分や許可行政庁に応じて 申請先を確認します。
入札参加資格 工事を受注したい国、県、市町村等の 発注機関ごとに申請します。
産業廃棄物収集運搬業許可 廃棄物を積み込む場所と降ろす場所がある 都道府県等の許可が必要となるか確認します。
外国人雇用関係 外国人本人の在留資格、勤務先、 業務内容、申請の種類等により進め方を確認します。

※具体的な申請先は、会社所在地だけでなく、 営業所、工事、運搬経路、発注機関等を確認して判断します。

地域密着とオンライン対応を両立

顔の見える相談先として、継続的に支援します

建設業許可は、取得したら終わりではありません。 毎年の決算変更届、役員や技術者の変更届、 5年ごとの更新などが続きます。

公共工事へ参加する場合は、 経営事項審査や入札参加資格申請も必要になります。

いいはま行政書士事務所では、 地域の事業者様が許可手続きのたびに 一から相談先を探す必要がないよう、 継続して会社の状況を確認します。

対面が必要な場面では地域密着の機動力を活かし、 日常的なやり取りはオンラインや電話を活用して、 相談しやすい体制を整えます。

よくあるご質問

見附市以外でも依頼できますか?

はい。長岡市、三条市、燕市などの県央・中越地域を中心に、 新潟県内からご相談いただけます。 地域と業務内容を確認したうえで対応方法をご案内します。

新潟市の会社でも依頼できますか?

はい。オンライン、電話、メール、 郵送等を活用して対応します。 産業廃棄物関係などは、申請内容に応じて申請先を確認します。

事務所へ行かずに手続きを依頼できますか?

手続きの内容によっては、 オンライン相談、電話、メール、郵送だけで 進めることができます。 対面確認が必要な場合は別途ご案内します。

会社まで来てもらえますか?

はい。所在地、日程、相談内容を確認して対応します。 地域によっては交通費や出張費が必要となる場合があるため、 事前にご案内します。

オンライン相談には何が必要ですか?

インターネットに接続できるパソコンまたは スマートフォンがあれば利用できます。 使用する方法は予約時にご案内します。

書類はどのように渡せばよいですか?

面談時のお預かり、メール、 オンライン共有、郵送等から選択できます。 原本が必要な書類については個別にご案内します。

県外にも営業所があります。

複数の都道府県に建設業法上の営業所を置く場合は、 国土交通大臣許可が必要になる可能性があります。 営業所の実態や契約権限を確認します。

県外で産業廃棄物を運搬します。

廃棄物を積み込む場所と降ろす場所に応じて、 複数の都道府県等の許可が必要になる場合があります。 運搬経路と事業計画を確認して整理します。

申請先の役所へ自分で行く必要はありますか?

手続きによって異なりますが、 行政書士による代理提出や電子申請、 郵送申請を利用できる場合があります。 ご本人による対応が必要な事項は事前にご案内します。

相談だけでも大丈夫ですか?

はい。許可が必要か分からない段階や、 将来の事業計画を検討している段階でもご相談ください。 現状を確認し、必要な手続きと時期を整理します。

急ぎの申請にも対応できますか?

期限、必要書類、申請先の審査期間を確認し、 対応可能なスケジュールをご案内します。 許可取得日を保証することはできませんので、 できるだけ早めにお問い合わせください。

対応地域によって料金は変わりますか?

基本的な手続報酬は業務内容に応じてご案内します。 遠方への出張、証明書取得、郵送等が必要な場合は、 実費や出張費等が加わることがあります。

対応地域と手続き方法を確認します

対応エリアに含まれるか分からない場合も、 まずは会社所在地、営業所所在地、 ご希望の手続きをお知らせください。 訪問、オンライン、郵送など、 利用しやすい進め方をご案内します。

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