建設業許可の取得から
更新・届出まで継続サポート
建設業許可を取得できるか分からない段階から、 経営経験、技術者、財産要件、営業所などを確認します。 新規申請、更新、業種追加、各種変更届、決算変更届まで、 建設事業者様の許可手続きを継続して支援します。
個人事業主・法人のどちらからもご相談いただけます
このような事業者様はご相談ください
許可が必要か、取得条件を満たしているか分からない場合も、 現在の事業内容とこれまでの経験から確認します。
建設業許可が必要となる工事
建設工事を請け負う場合は、一定の軽微な工事を除き、 工事の種類に対応する建設業許可が必要です。
請負金額が500万円以上になる場合は、原則として許可が必要です
建築一式工事以外では、1件の工事の請負代金が 500万円未満の工事は、軽微な建設工事として扱われます。
建築一式工事では、1件の請負代金が1,500万円未満の工事、 または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事が、 軽微な建設工事に該当します。
材料を注文者が提供する場合は、その材料の市場価格や運送費を 請負代金へ加えて判断する必要があります。 また、同一工事を契約書上だけ分割しても、 正当な理由がなければ合計額で判断されます。
許可が法律上必須ではない規模の工事でも、 元請会社との取引、金融機関への説明、事業拡大などを目的として 許可取得を希望される事業者様もいらっしゃいます。
知事許可と大臣許可
営業所を設置する都道府県の数によって、 都道府県知事許可と国土交通大臣許可に分かれます。
新潟県知事許可
建設業を営む営業所が新潟県内だけにある場合は、 原則として新潟県知事許可を申請します。 工事現場が県外にある場合でも、営業所が新潟県内だけであれば 知事許可で施工できます。
国土交通大臣許可
建設業を営む営業所を複数の都道府県に設置する場合は、 国土交通大臣許可が必要です。 単なる資材置場や、建設工事の契約行為を行わない事務所は、 建設業法上の営業所に当たらない場合があります。
一般建設業と特定建設業
発注者から直接工事を請け負い、 下請業者へ発注する工事金額によって許可区分を検討します。
一般建設業許可
発注者から直接請け負った工事について、 下請業者へ発注する金額が特定建設業の基準未満である場合や、 下請として工事を施工する場合に取得する許可です。
特定建設業許可
発注者から直接請け負った工事について、 下請業者へ一定額以上の工事を発注する場合に必要です。 一般建設業よりも、営業所技術者等や財産的基礎について 厳しい要件が定められています。
※特定建設業に該当する下請代金の基準額は法改正により変更されることがあるため、 実際の申請時点の基準で確認します。
建設業許可の主な要件
許可取得には、経営体制、技術者、財産的基礎、営業所、 社会保険加入状況などを総合的に確認します。
適切な経営体制
常勤役員等のうち、建設業の経営業務について 一定期間の経験を有する方がいること、 または所定の補佐体制を整えていることが必要です。
営業所技術者等
許可を受ける営業所ごとに、 申請する工事業種に対応した資格または実務経験等を持つ 常勤の営業所技術者等を配置する必要があります。
誠実性
法人、役員、個人事業主、支配人、営業所の代表者等が、 請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが 明らかな者でないことが必要です。
財産的基礎・信用
一般建設業では、自己資本額、資金調達能力、 または許可取得後の継続営業実績などにより、 契約を履行できる財産的基礎を確認します。
欠格要件に該当しないこと
申請者や役員等が、破産、一定の刑罰、 建設業法上の処分などに関する欠格要件へ 該当しないことが必要です。
社会保険への適切な加入
健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、 法令上加入義務がある場合は、 適切に加入していることが必要です。
経営経験・技術者要件は証明資料が重要です
実際に経験があるだけでなく、 申請先が確認できる資料によって、その経験を証明する必要があります。
| 確認項目 | 確認・証明に使用する資料の例 |
|---|---|
| 経営経験 | 登記事項証明書、確定申告書、建設業許可通知書、 工事請負契約書、注文書、請求書、入金記録などを確認します。 |
| 営業所技術者等の資格 | 資格者証、合格証明書、免許証などにより、 申請する建設業種との対応関係を確認します。 |
| 実務経験 | 在籍期間が分かる資料に加え、 担当した工事の業種、内容、期間が確認できる契約書、 注文書、請求書などを確認します。 |
| 常勤性 | 健康保険・厚生年金関係資料、住民税資料、 賃金台帳、雇用契約書などから、 営業所で常勤していることを確認します。 |
| 営業所 | 建物の登記事項証明書、賃貸借契約書、使用承諾書、 営業所の写真などから、使用権原と実態を確認します。 |
| 財産的基礎 | 貸借対照表、残高証明書などにより、 申請区分に対応する財産要件を確認します。 |
※必要となる資料は、法人・個人の別、過去の勤務先、 許可の有無、保有資格、経験年数などによって異なります。
新潟県知事許可の申請手数料
次の金額は、新潟県へ納付する行政手数料です。 当事務所の報酬や証明書取得費用などは別途必要です。
新規許可申請
90,000円一般または特定の一方を申請する場合
更新許可申請
50,000円一般または特定の一方を更新する場合
業種追加申請
50,000円一般または特定の一方へ業種を追加する場合
※一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合や、 更新と業種追加を同時に行う場合などは、 申請区分ごとに手数料を合算します。
対応する主な手続き
新規許可申請
初めて建設業許可を取得する事業者様について、 要件確認、証明資料の整理、申請書作成、提出まで支援します。
更新許可申請
建設業許可の有効期間は5年間です。 事業を継続できるよう、期限と過去の届出状況を確認して 更新申請を進めます。
業種追加
現在許可を受けている業種に加えて、 新しい種類の建設工事を請け負う場合に、 技術者要件等を確認して申請します。
決算変更届
毎事業年度終了後4か月以内に提出する届出です。 工事経歴書、財務諸表、事業報告書等を作成し、 継続して提出できるよう支援します。
各種変更届
商号、所在地、資本金、役員、営業所、 常勤役員等、営業所技術者等などに変更があった場合の 届出に対応します。
許可換え・承継手続き
営業所の移転による許可行政庁の変更、 事業譲渡、合併、分割、相続などがある場合に、 状況に応じた手続きを確認します。
ご相談から許可取得までの流れ
許可取得後も手続きは続きます
毎年の決算変更届、5年ごとの更新、 役員や営業所等の変更届を適切に提出することが重要です。
建設事業者様の継続的な許可管理を支援
建設業許可は、取得して終わりではありません。 決算変更届が未提出のままでは、 更新や業種追加を円滑に進められないことがあります。
いいはま行政書士事務所では、 新規許可申請だけでなく、毎年の決算変更届、 各種変更届、更新、業種追加、経営事項審査まで 継続してご相談いただけます。
産業廃棄物収集運搬業許可や、 建設会社の外国人雇用・在留資格手続きなど、 建設事業と関連する許認可もまとめて支援します。
許可取得後に注意すること
届出を後回しにしないことが大切です
決算変更届は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。
商号、所在地、役員、営業所、常勤役員等、 営業所技術者等などに変更があった場合も、 変更内容ごとに定められた期限内の届出が必要です。
許可の更新申請は、有効期間が満了する前に行う必要があります。 期限を過ぎると、原則として更新ではなく新規申請となり、 許可のない期間が生じる可能性があります。
役員の交代、資格者の退職、営業所の移転などを予定している場合は、 変更前に許可要件を維持できるか確認することをおすすめします。
よくあるご質問
個人事業主でも建設業許可を取得できますか？
はい。法人だけでなく、個人事業主も許可要件を満たせば取得できます。 これまでの経営経験、技術者資格または実務経験、 財産的基礎などを確認します。
会社を設立したばかりでも許可を取得できますか？
会社の設立年数だけで判断されるものではありません。 役員や事業主の過去の建設業に関する経営経験、 営業所技術者等の要件、財産状況などを確認します。
資格がなくても建設業許可を取得できますか？
申請する業種によっては、所定の実務経験等により 営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。 経験した工事内容と、それを証明できる資料の確認が必要です。
500万円未満の工事しか請け負わない場合も許可は必要ですか？
軽微な建設工事だけを請け負う場合は、 原則として建設業許可は不要です。 ただし、建築一式工事には別の基準があり、 材料費の扱いや契約の分割にも注意が必要です。
新潟県知事許可で県外の工事を施工できますか？
はい。知事許可と大臣許可の区分は、 工事現場の所在地ではなく、 建設業を営む営業所を設置する都道府県の数で判断します。
自宅を営業所として申請できますか？
所有・賃貸借の状況、建物の使用目的、 事務スペースの独立性、標識や電話等の設備などを確認し、 建設業を営む営業所としての実態を説明できれば、 自宅でも認められる可能性があります。
赤字決算でも許可を取得できますか？
赤字であることだけで直ちに取得できないとは限りません。 申請区分に応じた財産的基礎や資金調達能力を確認し、 必要な資料を検討します。
過去の注文書や契約書が残っていません。
経験を証明する方法は、過去の勤務先や事業形態によって異なります。 請求書、入金記録、確定申告書、許可記録など、 お手元の資料を確認して証明可能性を検討します。
決算変更届を数年分提出していません。
未提出年度の決算書や工事資料を確認し、 過年度分を順番に作成して提出します。 更新期限が近い場合は、できるだけ早めにご相談ください。
許可の更新はいつから準備すればよいですか？
過去の決算変更届や各種変更届の提出状況も確認する必要があるため、 有効期限の数か月前から準備を始めることをおすすめします。
営業所技術者等が退職する予定です。
退職によって必要な技術者要件を欠く可能性があります。 後任者の資格や経験を確認し、許可を維持できるよう、 退職前に対応を検討することが重要です。
産廃許可や外国人雇用も一緒に相談できますか？
はい。産業廃棄物収集運搬業許可、 建設分野の特定技能を含む外国人雇用・在留資格、 経営事項審査などもまとめてご相談いただけます。
建設業許可を取得できるか確認します
経営経験が要件を満たすか分からない、 資格がない、過去の資料が揃っていないという段階でも構いません。 現在の状況とお手元の資料を確認し、 取得可能性と今後の進め方を整理します。
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