いいえ。外国人が保有する在留資格によって、 従事できる仕事の範囲が異なります。 現場の技能業務に従事する場合は、特定技能など、 業務に適した在留資格を確認する必要があります。

技術・人文知識・国際業務は、 専門的・技術的知識を必要とする業務を対象とする在留資格です。 一般的な建設現場作業を主な業務として担当させることはできません。 施工管理や設計等であっても、実際の業務内容を個別に確認します。

建設分野の特定技能外国人を受け入れる企業は、 原則として外国人に従事させる業務に対応する建設業許可が必要です。 現在の許可業種と担当予定業務を確認します。

登録支援機関は、主に1号特定技能外国人への支援を実施します。 在留資格申請、建設特定技能受入計画、建設業許可などは 別途確認が必要となるため、関係する手続きを整理することが大切です。

留学の在留資格のまま正社員として就労することはできません。 本人の学歴や専攻と、会社で担当する業務を確認し、 就労可能な在留資格への変更手続きを行う必要があります。

現在の在留資格と、新しい会社で担当する業務が適合しているか確認が必要です。 在留資格が同じでも、前職とは業務内容が異なる場合があります。 必要に応じて就労資格証明書の取得を検討します。

必要書類の収集や会社資料の準備に時間がかかることがあるため、 在留期限を確認し、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

赤字であることだけで直ちに不許可になるとは限りません。 会社の事業継続性、雇用の必要性、今後の事業計画などを確認し、 必要に応じて説明資料を検討します。

当事務所では、主に外国人材を採用・雇用する企業様からのご相談を承っています。 会社の担当者様と外国人ご本人の双方から事情を確認しながら手続きを進めます。

はい。建設業許可の新規取得、業種追加、更新等と、 外国人雇用に関する手続きをまとめてご相談いただけます。 採用時期を確認し、手続きの順序をご案内します。