いいえ。税務申告と建設業法上の決算変更届は別の手続きです。 確定申告後、事業年度終了から4か月以内に 許可行政庁へ決算変更届を提出します。

はい。建設業許可を受けている間は、 建設工事の実績がない年度も原則として提出が必要です。 工事実績がなかったことを前提に書類を作成します。

はい。赤字・黒字にかかわらず提出します。 赤字であることだけを理由に、 直ちに建設業許可が取り消されるわけではありません。

期限を過ぎていても、未提出のまま放置せず、 できるだけ早く提出することが重要です。 決算書や工事資料を確認して対応します。

許可取得時の書類、前回の届出控え、 決算期などから未提出年度を確認します。 控えがない場合も、状況を整理して対応方法を検討します。

通常、決算変更届そのものについて 新潟県へ納付する許可申請手数料はありません。 ただし、納税証明書等の取得費用と当事務所報酬は別途必要です。

はい。決算書や確定申告書を受け取った段階でご相談ください。 工事一覧、注文書、請求書等も併せて確認します。

いいえ。法務局への役員変更登記とは別に、 建設業許可の変更届が必要です。 原則として変更後30日以内に届け出ます。

一般の従業員の退職だけであれば、 通常は直ちに建設業の変更届が必要とは限りません。 ただし、その方が営業所技術者等や令3条使用人の場合は 届出と許可要件の確認が必要です。

許可要件へ直接影響するため、早急な確認が必要です。 後任候補者の資格、実務経験、常勤性を確認し、 許可を維持できるか検討します。

商業登記だけでなく、建設業許可の所在地変更届が必要です。 営業所の写真、賃貸借契約書、使用権原等を 確認する場合があります。

新設した事務所が建設業法上の営業所に該当し、 複数都道府県に営業所を置くことになる場合は、 国土交通大臣許可への許可換えを検討します。

はい。決算変更届、経営状況分析、 経営事項審査、入札参加資格申請まで 一連の手続きとしてご相談いただけます。

会社の申請環境、過去の提出状況、 添付資料の形式などを確認して選択します。 新潟県は決算変更届について電子申請を推奨しています。