経審を受けただけでは、通常は入札へ参加できません。 経審の結果通知を取得したうえで、 希望する国、県、市町村などの入札参加資格審査を受ける必要があります。

はい。経審は建設業許可を受けている建設業者を対象とする制度です。 審査を希望する工事業種について、 有効な建設業許可を受けている必要があります。

経審では、審査対象となる決算期の決算変更届が適切に提出されていることが前提となります。 未提出の場合は、まず決算変更届を作成・提出します。

Y点は、会社の財務内容を登録経営状況分析機関が分析した 経営状況の評点です。 P点は、Y点に完成工事高、経営規模、技術力、 社会性等を加えて算出される業種ごとの総合評定値です。

赤字であることだけで経審を受けられなくなるわけではありません。 ただし、収益性や財務健全性などを通じて Y点等へ影響する可能性があります。

資格や実務経験だけでなく、 審査基準日時点の在籍状況、常勤性、雇用期間など、 所定の要件を満たす必要があります。

技術職員名簿への記載には、 1人の技術職員について申告できる業種数などのルールがあります。 保有資格と希望する審査業種を確認して申告内容を検討します。

工事売上の計上基準、工事業種、 消費税の処理、工事以外の売上などを確認し、 決算書や工事経歴書と整合するよう整理します。

はい。完成工事高は公共工事だけに限定されません。 民間工事であっても、建設工事の請負として 適切に計上された実績は対象になります。

申告漏れや資料不足を防ぐことで適正な評価を受けることはできますが、 完成工事高、財務内容、技術者数などは 短期間で大きく変えられない場合があります。 次回決算までの中長期的な準備が重要です。

新潟県知事許可業者の経審は、 建設業許可・経営事項審査電子申請システム 「JCIP」を利用した電子申請が可能です。 会社の状況に応じて申請方法を確認します。

前回の申請書副本、経営状況分析結果通知書、 経審結果通知書などを確認できれば、 現在の状況を整理して次回申請を支援します。

はい。希望する発注機関、工事業種、 受付時期などを確認し、 経審から入札参加資格申請までまとめてご相談いただけます。