産業廃棄物収集運搬業許可を
取得から更新までサポート
建設現場などから排出される産業廃棄物を、他社から委託を受けて収集・運搬するための許可申請を支援します。 新規申請、更新、変更許可、各種変更届までご相談いただけます。
建設業許可とあわせたご相談にも対応します
このような事業者様はご相談ください
許可が必要か分からない段階でも、予定している事業内容を確認し、必要な手続きを整理します。
産業廃棄物収集運搬業許可とは
他者から委託を受け、産業廃棄物を収集または運搬する事業を行う場合に必要となる許可です。
自社の廃棄物を運ぶ場合との違い
自社が排出した産業廃棄物を自ら運搬する場合と、他社から委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合では、必要となる手続きが異なります。
元請会社、排出事業者、他の建設会社などから依頼を受け、報酬を得て産業廃棄物を収集・運搬する場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
予定している運搬区域、廃棄物の種類、積替え・保管の有無によって、申請先や必要な許可が変わります。
主な許可要件
許可取得には、講習会の修了、運搬施設、事業計画、経理的基礎など、複数の条件を確認する必要があります。
講習会の修了
申請者の役員等が、申請区分に対応した産業廃棄物処理業の講習会を修了している必要があります。
運搬施設の確保
運搬する産業廃棄物の種類や性状に適した車両・容器等を用意し、所有権または使用権原を証明します。
適切な事業計画
排出事業者、運搬先、取扱う廃棄物の種類、予定運搬量、運搬方法などを整理します。
経理的基礎
事業を継続して行える財務状態か、決算書や納税証明書等をもとに確認されます。
欠格要件に該当しないこと
申請者、役員、一定の株主・出資者、政令使用人等が、法令上の欠格要件に該当しないことが必要です。
適切な運搬方法
飛散、流出、悪臭などを防止し、廃棄物の種類に応じた安全な運搬方法を計画する必要があります。
対応する主な手続き
新規許可申請
初めて産業廃棄物収集運搬業を始める事業者様について、要件確認から書類作成、申請まで支援します。
更新許可申請
許可の有効期限を確認し、事業を継続できるよう、余裕を持って更新申請を進めます。
変更許可申請
取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合など、事業範囲の変更に必要となる申請を支援します。
各種変更届
商号、所在地、役員、運搬車両など、許可取得後に変更があった場合の届出に対応します。
申請時に確認する主な内容
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 廃棄物の種類 | 廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類、木くずなど、実際に取り扱う予定の品目を整理します。 |
| 収集運搬区域 | 廃棄物を積み込む場所と、処分施設へ搬入する場所を確認し、必要となる申請先を整理します。 |
| 運搬車両・容器 | 車検証、車両写真、賃貸借契約書、使用承諾書などにより、使用する車両等の情報と使用権原を確認します。 |
| 講習会修了証 | 新規・更新など申請区分に対応した講習会の受講者、修了日、有効性を確認します。 |
| 財務状況 | 法人の場合は直前3年分の決算書、法人税関係書類等を確認し、必要に応じて追加資料を検討します。 |
| 役員・株主等 | 法人の役員、一定割合以上の株主・出資者、政令使用人等について、必要な証明書類を確認します。 |
※実際に必要となる書類は、法人・個人の別、申請区分、事業内容、財務状況などによって異なります。
ご相談から許可取得までの流れ
建設業許可と一緒に相談できます
許可を別々の窓口へ相談する手間を減らし、事業計画を踏まえて必要な手続きを整理します。
建設事業に必要な許認可をまとめて支援
解体工事、土木工事、建築工事などを行う事業者様では、建設業許可と産業廃棄物収集運搬業許可の両方が関係することがあります。
いいはま行政書士事務所では、建設業許可、決算変更届、更新、経営事項審査なども含め、事業に必要な手続きを継続してご相談いただけます。
よくあるご質問
自社の工事で出た産業廃棄物を運ぶ場合も許可が必要ですか？
自社が排出事業者として自ら運搬する場合と、他者から委託を受けて運搬する場合では取扱いが異なります。工事の契約関係や排出事業者を確認して判断します。
建設業許可を持っていれば、産業廃棄物も運搬できますか？
建設業許可と産業廃棄物収集運搬業許可は別の制度です。他者から委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、原則として別途許可が必要です。
車両が1台でも許可を取得できますか？
車両の台数だけで一律に決まるものではありません。取り扱う廃棄物に適した車両・容器を確保し、使用権原を証明できるかなどを確認します。
赤字決算でも許可を取得できますか？
赤字であることだけで直ちに取得できないとは限りません。直前の決算内容や債務超過の有無などを確認し、必要となる追加資料や対応を検討します。
講習会は誰が受講すればよいですか？
法人の場合は、代表者、役員または事業を行う区域にある事業場の代表者など、申請内容に応じた方が受講します。受講前に適切な受講者を確認することが大切です。
許可取得までどのくらいかかりますか？
講習会の受講状況、必要書類の準備、財務内容、受付窓口の予約状況などによって異なります。事業開始予定がある場合は、できるだけ早めにご相談ください。
更新申請はいつから準備すればよいですか？
許可証の有効期限を確認し、講習会や必要書類の準備期間も考慮して、余裕を持って始めることをおすすめします。
新潟県外へ運搬する場合も相談できますか？
はい。廃棄物を積み込む場所と搬入先を確認し、必要となる申請先を整理したうえで対応をご案内します。
変更届だけでも依頼できますか？
はい。商号、所在地、役員、車両などの変更届のみのご依頼も承ります。変更内容と期限を確認して対応します。
建設業許可と同時に依頼できますか？
はい。事業計画を伺い、建設業許可と産業廃棄物収集運搬業許可の双方について、必要な手続きと進め方をご案内します。
産業廃棄物収集運搬業許可をご相談ください
許可が必要か分からない、講習会や車両の要件を確認したい、建設業許可とまとめて依頼したいという段階でも構いません。 予定している事業内容から必要な手続きを整理します。
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